世界の半分の人たちが on lockdown
現在、ほぼ 40億人の人が（人類の半分にあたりますが）、家にとどまるようにという何らかの指示下にいるそうです。The New York Times の記事では、以下のように書かれていました。
Half the planet is on lockdown.
Nearly four billion people on the planet — half of humanity — found themselves on Friday under some sort of order to stay in their homes.
地球上の人類の半分！今の人口は予測で7.8ビリオン（78億人）らしいですから、確かに4ビリオン（40億人）は、世界の半分くらいの人口ですが、信じられない数の人たちが、動きを止められていることになりますね。
(※)
もう言うまでもないですが、家にいることで感染の広がりを抑えることができます。そして感染の広がりを抑えると、医療機関への急激な負担を減らすことができ、またワクチンや治療法ができるまでの時間を稼ぐことができます。そういうわけで、私たちは家に閉じこもっています。
これは、BBCのこの動画がとてもまとめていると思いました。
ウイルスが広がっても動くアメリカ人
地域差
昨日、The New York Timesでこういうタイトルの記事がありました。
Where America Didn’t Stay Home Even as the Virus Spread
「Stay-at-home orders（外出制限令）」は、多くの人の動きを止めているものの、フロリダや南東では人がまだ広く動いているままだったそうです。（このデータが集められた時点（3月23日の週）の話です。）
3月27日までに「stay-at-home orders」が出ていたカウンティ（郡）と、そういう指示がなかったカウンティでの移動の減少率の平均が異なる、ということが書かれていました。3月27日までに指示が出ていたカウンティの方が、明らかに移動が減っています。
下の地図では、薄いグレーが移動を止めた状態を表していて、赤に近づくにつれて、いつも通りに移動していたことを表しています。(※) 小さい地図ではよく見えないですが、移動を制限されていた州やカウンティは薄い色が多くなっています。
また、この下の地図では、平均の移動距離がいつ初めて2マイル未満になったかを表しています。（移動距離がかなり減ったのはいつだったのかに基づいた地図です。）グリーンが3月16日、薄いグリーンが3月19日、少し黄色っぽい生成り色が3月24日、オレンジが3月26日、赤が3月26日の時点で、まだ移動が2マイル未満になっていない地域を表しているそうです。つまり赤い地域は、まだ活動範囲が広いということです。
見てお分かりの通り、3月26日の時点で、移動距離が長い地域は、アメリカの南東に集中していることがわかります。というわけで、やはり、「stay-at-home orders」が出されている地域の方が、人の移動は減ることがわかります。
共和党知事たちは民主党知事よりも行動が遅い
3/31のNewsweekの記事では、共和党の知事がいる州、トランプ大統領を支持した州では、コロナウイルスのアウトブレイクに対しての「social distancing 政策」を取るのが遅かったということが、書かれていました。
ワシントン大学が土曜日にまとめたレポートによると、上の条件の両方を持つ州では「社会的距離戦略」の実施で、 2.7日遅かったそうです。
これは、一人当たりの収入や、州内で確認された感染数などの他の要因よりも、政治的な変数が、どれくらいすぐにその州が「社会的距離戦略」を取り入れたかどうかに、大きく影響しているそうです。もちろんこのスタディは他の専門家たちからの相互評価を待たないとならないそうですが。
研究された方は、「共和党の知事たちは、自分たちのリーダー（トランプ大統領）の間違いを最小限にしたいなどの考えがあり、社会的距離戦略を取り入れるのが遅れたのかもしれない」と述べられたそうです。また、大統領がコロナウイルスを軽視していましたし、それは共和党寄りのメディアでずっと流されていましから、それで多くの共和党支持者はウイルスはでっち上げかもしれないという疑いを強くしていたということも述べられていました。そういうわけで、共和党の知事たちはすぐに社会的距離戦略をとることが難しかったのかもしれないそうです。
二大政党で行っている政治体制だと、そういう思惑も働くのですね。何となく共和党知事の州は、コロナウイルスへの反応が遅いような気がしていましたが、大学の研究でもそういう差が認められたということは、実際にそのようだったようです。（ただこれは一つの研究結果です。他の研究者からのレビューを待たないとなりません。）
アメリカでは、共和党寄りメディア（たとえばFox News）しか見ない視聴者と、他のメディアを見る視聴者の間では、コロナウイルスに対する認識もかなり違っているということも、最近よく報道されるようになってきました。
「社会的距離」戦略を発表した後
個々の知事たちの思惑はいろいろとあるようですが、しかし先週日曜日には、大統領が「社会的距離戦略」を取るようにと記者会見で述べました。（先日、こちらに書きました。）それにより、まだ「a stay-at-home order」を出していなかった保守的な（共和党の）知事たちも、今週動きがありました。
やっと動いたフロリダ
大統領が「社会的距離戦略を取る」と言ったことによって、やっとフロリダ州も動きました。この記事によると、フロリダ州のコロナウイルス感染者数は増え続けていたのですが、それでもフロリダ州知事は「外出制限令」を出すことに抵抗していました。しかし、フロリダ州の感染者数は火曜日には、前日から1,000以上も増えて、その時点で7,000もの感染が確認されていました。
年齢層が高い住民が多いため心配されていたフロリダ州ですが、州全体で社会的距離戦略を取ると言う指示は、本日金曜日から実施されることとなりました。4月1日の時点で、ジョージア州とミシシッピ州も州全体での指示が出され、やはりホワイトハウスからのメッセージは、保守的な知事たちのことも動かしたようです。
テキサスも
テキサス州知事も似たようなオーダーを出しました。しかし、名前が違うようです。「Essential services and activities only」（relating to statewide continuity of essential services and activities during the COVID-19 disaster）と言うそうです。その名前のせいか、少し地元でも混乱していたようです。(※) 3月31日の時点で、知事は “this is not a stay-at-home strategy” と言っていて、それがわかりにくくしていたようですが、 後にそれは「a statewide stay-at-home mandate」であると認めたようです。
Gov. Greg Abbott released a new video Wednesday clarifying that his executive order issued on Tuesday “requires all Texans to stay at home” except for essential activities.
ここを見ると、その日現在での各州や市の「Stay at Home」の状況を見ることができます。（更新されるので、その更新日現在の状況になります。）今は4月3日（日本では4月4日）ですが、現在は以下のようになっているそうです。
金曜日にアラバマ州と、ミズーリ州が加わったそうです。
This means at least 311 million people in at least 41 states, three counties, eight cities, the District of Columbia and Puerto Rico are being urged to stay home.
対策本部のドクターたち
Dr. Birxのツィッター
今日はこういうツィートが、ホワイトハウスのツイッターアカウントで流されていました。家にいてください、と訴えられています。
The guidelines work—IF we follow them rigorously. pic.twitter.com/Hi28RMdlRU
— The White House (@WhiteHouse) April 3, 2020
Dr. Fauciの発言
こちら昨日の午後の 対策本部、そして米国立アレルギー感染症研究所の所長のDr. Fauci氏は、CNNのインタビューで、どうして全米全体で、「a stay-at-home order」が出されていないのか理解できないとおっしゃっていました。
以下は、Business Insiderからの引用です。（以下の文は、記事タイトルです。）
Fauci says he ‘doesn’t understand why’ the entire US is not under a stay-at-home order. Here’s why its absence could make America’s coronavirus problem even worse.
上の記事のまとめを簡単に日本語にしますと、こうなります。
・アメリカはコロナウイルスのケースが世界でもっとも高い国である。260,000人以上おり、地球上の約4分の1を占める。少なくても6,200人のアメリカ人が亡くなっており、一日の死者数は増え続けている。
・国の90％以上には「a stay-at-home order」が出ている。それは社会的距離戦略を実施させており、COVID-19のアウトブレイクの拡散を最小限に抑えるのに役立っている。
・2人の専門家がBusiness Insiderにこう述べた。アメリカでのアウトブレイクを抑制するための最善の方法は、国全体に社会的距離戦略を実行させることであると。
・しかしトランプ大統領は、州知事たちに、いつ、どこで、どのように外出禁止令を出すのかの決定を任せている。
そういう状況なので、Dr. Fauci氏は、アメリカは国全体に外出禁止令を出すべきであり、どうしてそれが起きないのか理解ができないと、CNNのインタビューで述べられたそうです。そのインタビューは、ツィッターにありました。
Dr. Anthony Fauci made it clear that he supports all Americans being under a stay-at-home order.
— Anderson Cooper 360° (@AC360) April 3, 2020
“If you look at what’s going on in this country, I just don’t understand why we’re not doing that. We really should be.” #CNNTownHall https://t.co/GTJ5UHnIiH pic.twitter.com/gu1qDaoo3A
なぜ national lockdown はない？
実は私も、どうして国全体でできないのかを疑問に思っていました。うつる病気って、人が活動している限り、なくなりません。ワクチンが開発されて、かなりの割合の人がワクチンを受けないとなくならないと、以前 Public Health の Epidemiologyの授業で教わったことがあります。
それまでは感染の広がりを抑えるしかないらしいので、私もどうして「国全体で動きを止めることをしないのだろう？」と思っていました。州ごとにバラバラに実施することに違和感を覚えていたのですね。
そうしたところ、一つの記事を読みました。3月31日の The Atlantic の記事です。
Why There’s No National Lockdown
書かれていたことを簡単にまとめますと、アメリカの国家レベルでの対応は、連邦主義システムによって、妨げられているそうです。公衆衛生への介入に関しては、それは警察権限を通して、各州や地方の義務となっているそうです。ですから、中国やイタリアみたいに国家全体の権限とはまるっきり異なるとのことです。
そして連邦政府は、今回の感染の拡大を減らすことに関しては、狭い権限しか持っていないそうです。たとえば大統領は、アメリカへ入国前に14日以内に中国やヨーロッパなどの地域を訪れていたところからの外国人の入国の禁止をしたり、カナダとメキシコの国境を封鎖したりしました。そういう権限はあるそうです。
一方で連邦議会は、州の間の動きを規制する憲法上の権限はあるそうです。でも大統領はそれもできないそうです。議会が法的権限を与えない限り。また、CDCも州の間の旅行を禁止する権限はないそうです。
ということで、各州が警察権限を実施する主権的な権利を持っているため、大統領は実施できる権限が限られているそうです。そのため、「家にいるように」とか、「ビジネス（バーやレストランや映画館など）を閉めるように」という命令の実施や撤回を、知事に指示することはできないそうです。たとえ国家非常事態であっても、州内で感染病拡散をコントロールするための主な権限を、知事たちは持ち続けるそうです。しかし、知事たちは州内の動きを制限することはできるものの、州を越えての旅行を制限することはできないそうです。
こういういろいろな権限の範囲などもありまして、連邦政府による強制的なロックダウンは、合法ではないかもしれないとのことでした。この記事を読んで、大統領にはその権限がないということがわかりました。思ったよりも、アメリカの行政システムは複雑でした。また、他の記事も読みましたが、やはりそちらにも、大統領には全国的な封鎖令を出す憲法上の権限は無いと書かれていました。
The president almost certainly lacks constitutional authority to order [a nationally ordered lockdown, or “quarantine,” to respond to the current pandemic.]
どうしてもまとまりが取れないのは、こういうシステムがあるからなのですね。
一枚岩になれないアメリカ社会
Stay at Homeを拒む州と市
これは、4/3現在（日本時刻4/4現在）のアメリカの地図です。（後で以下のリンクにアクセスすると、変わっている可能性はあります。）
See Which States and Cities Have Told Residents to Stay at Home
このページでは、順番に「外出禁止令」がどのように出されてきたかがわかる地図もあります。ちなみに、カリフォルニアは州全体では一番最初に「外出禁止令」が出されました。3月19日の夕方のことでした。
今は一晩明けて、4月4日ですが、CNNによりますと、今も８つの州は「外出禁止令」を出さないと言っているそうです。足並みがそろわないと、社会的距離戦略も効果が減りそうです。なぜなら、上の記事で書かれていたように、州知事たちは、州境までしか権限が及ばないので、州を越えての旅行を制限することができないからです。制限がない地域からの移動は自由ということになりますから、そこで感染が広がってしまった場合、そこからまた拡散される恐れもあると思います。
社会的距離戦略に反対するFox News
Fox Newsでは、「Dr. Fauci 氏は、2か月前には心配することが無いと言っていたが、今は国全体を隔離する方がいいと言っている。そして彼のアドバイスに従うと、多くの仕事が失われる。彼は経済学者ではないし、狭い視野で物事を見ている。だから、こういう医療専門家に国の運営を任せるべきではない」という発言がされていました。
厳しいカリフォルニア
上のような意見の人もいる一方、サンフランシスコでは、家にいることを守らない人にチケットを渡し始めたそうです。
San Francisco police has begun ticketing some who are violating the regionwide shelter-in-place order directing people to stay in their homes to slow the spread of the coronavirus disease.
またロサンゼルスでは、絶対必要なビジネス以外は閉じるべきと言っているにもかかわらず開いているビジネスがあるため、そういうところへは水道と電気を止めると市長は言っていましたし、サンディエゴでも、1,000ドルの罰金や6ヵ月の禁固刑というペナルティが課される恐れもあるそうです。
というわけで、アメリカでは、コロナウイルス拡散防止のための対策が、国の中でもバラバラです。今のところ、強いトップや、一貫した対策を取った国が、ウイルス感染の爆発的拡大をどうにか抑えられています。アメリカでは、どちらにもあてはまらないと思いますので、この先、どうなっていくのか、先がよく見えません。（日本もどちらにもあてはまらなさそうですけれど。）
ただ長い期間の辛抱が必要なことだけはわかります。我が家のネイティブキッドの学校では、6月19日まで学校は開かないことが決まり、先日メールが送られてきました。その日は学期の最終日なので、つまり夏休みが明けるまで（8月後半まで）、学校が再開されることはなくなりました。
ということで、対策に関して足並みが全く揃わないアメリカですが、カリフォルニア州での指示は一貫しているので、私たちは州知事の言葉に従っていようと思います。
皆さんも、お気をつけてお過ごしください。
さて、私がどうやって29歳から英語を勉強し直し、
今に至ったのかの勉強法については、
こちらのPDFにまとめています。
ダウンロードはこちらから。
